アメリカ式我田引水

F-22A の対日輸出案をアメリカの下院が可決した、ということで、一部で盛り上がっているようです。でも、実は上院に行くと反対意見もあって、このまますんなり決まるかどうかははっきりしません。

実のところ、アメリカでも基地施設、あるいは大規模な防衛関連産業が "公共事業" 的な色彩を帯びているのは同じです。大手の防衛関連企業は、みんな政府が大株主、という状況のフランスだと、もっと露骨なんでしょうけれど。
だから、F-22A の輸出案を支持しているのは、メーカーである Lockheed Martin 社の地元、テキサス州選出の議員だったりするのですね。一方で、別の州から選出された議員が「最新技術が詰まった戦闘機を輸出するなんて、たとえ同盟国が相手でも駄目だ」と主張している状況もあります。

なにも F-22A に限らず、他のメーカーでも同じです。去年の BRAC (Base Realignment and Closure) 2005 で基地閉鎖案をまとめたときにも、俎上にのぼった基地の地元選出議員が、いろいろとロビー活動をやったんじゃないでしょうか。
ちょうど先日、ニューメキシコ州の Cannon AFB が、航空戦闘軍団 (ACC) から空軍特殊作戦軍団 (AFSOC) に移管されて、フロリダから 1 個航空団が移駐して来るというニュースがありました。これも、「Cannon AFB の用途を決めるか、さもなくば閉鎖」ということだったので、閉鎖を避けるためにいろいろ動いた人がいても、何の不思議もありません。