分かりやすい利益誘導 (VH-71 編)

このあいだ、マイコミジャーナルの連載「防衛産業ウォッチング」の第 9 回で KC-X を取り上げたとき、「ワシントン州やカンザス州を地盤とする議員は Boeing を露骨に支持する。でも、地元に組み立て工場ができるから、アラバマ州を地盤とする議員は Northrop Grumman/EADS を露骨に支持する」という話を書きました。

何もこの件に限らず、地元のメーカーに仕事を回そうとするのはどこでも同じ。DDG-1000 の建造を 3 隻とも BIW (Bath Iron Works) で行うことになったのだって、単一の造船所にまとめる方が合理的というだけでなく、BIW の地元・メイン州を地盤とする議員が騒いだ運動したのが影響しているでしょうし。

そして新たに加わったネタ。
Barack Obama 大統領は次期大統領専用ヘリ・VH-71 の計画を中止して、「もっと仕様を現実的に抑えた代替案に切り替える」と宣言、FY2010 国防歳出法に VH-71 の調達経費が計上されたら拒否権を発動する、と強気です。

ところが、Maurice Hinchey 下院議員 (D-NY) が「代替機は VH-71 導入と比べて経費は 3 倍、スケジュールは 7 年遅れ、能力的には進歩なし」と主張する騒ぎに。国防総省の内部文書がソースだといっていますが、国防総省の報道官は同議員の主張を否定するというグダグダ。

実は、Hinchey 議員は上の略号 "D-NY" にもあるように、ニューヨーク州が地盤。ニューヨーク州といえば、VH-71 の主契約社 (Lockheed Martin Systems Integration - Owego) の本拠地。

と、まあ、そういうわけなのでしょう。なんて分かりやすい。